一般社団法人の会員制度

一般社団法人の会員制度の導入を検討する

一般社団法人には、「協会」という名称がついたものが非常に多い。「一般社団法人◎◎◎◎協会」というような感じである。 「会」を名乗っているわけだから、当然、会員制度の導入を前提とした一般社団法人であると考えられるわけである。

さて、一般社団法人で会員制度を導入する場合には、一つ注意しなければならないことがある。 それは、会員を種別に分けて、どの種別の会員が法律上の一般社団法人の社員になるのかを明らかにすることである。そうでないと、会員になった者すべてが社員総会の議決権を持つ社員になると判断できることになるからである。社員総会の議決権を持った社員になるということは、その一般社団法人の運営について影響力を持つことに他ならない。会員になる者すべてが運営に影響力を持ってしまっては、特に膨大な数を誇る会員数の協会では運営もままならなくなるので、社員としての地位を持つ会員を明確にする必要があるわけである。

   

会員の種別

一般社団法人の会員の種別の名称としては別に決まりはないのだが、「正会員」「一般会員」「賛助会員」などに分けるのが一般的なようである。他に「名誉会員」や「特別会員」などの名称を使う場合もある。つまり、協会にはいろいろな名称の会員を設けることが可能だが、どの名称の会員が法律上の社員なのかを明確にするわけである。「正会員」を法律上の社員とすることが一般的であり、そうすることが一番誤解が生じにくいと思われます。

会員制度を定款に記載しよう。

さて、この『正会員を法律上の社員』とするという取り決めは、どこですれば良いでしょうか? 明確にするということから考えると、やはり定款に記載するのが一番でしょう。会員制度を設ける場合は必ず定款に記載しなければならないということはないのですが、拘束力を強めるためにも定款に記載することがベストであると思われます。

   

定款に会員制度を記載する場合は、一般社団法人上の「社員」がどの「会員」に該当するのかを明確にしなければなりません。例えば『当法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。』という風に記載することになります。

この定款に記載する際には、定款内の「社員」という記載を、先ほどの例で言うと、すべて「正会員」に変更しなければならないのでご注意下さい。