一般社団法人とNPO法人の比較

一般社団法人とNPO法人の比較

- 一般社団法人 NPO法人
設立者 社員2名以上 社員10名以上
役員 理事1名以上 理事3名、監事1名以上
設立時に必要な財産 0円 0円
定款認証手数料 50,000円 0円
定款貼付印紙代 0円 0円
定款謄本代 2,000円~3,000円 0円
定款認証機関 公証人役場 所轄庁
登録免許税 60,000円 0円
設立手続きに要する期間 2週間以内でも可能 半年近く掛かる
剰余金の分配 分配できない 分配できない
活動内容 特に制限がない 非営利事業

違いのポイント1:社員と役員の数

NPO法人では、設立時に必要な社員数は10名以上となります。また、役員に関しては、理事が3名以上、監事が1名以上必要になります。それと比べて、一般社団法人の場合、設立時に必要な社員は2名以上、理事1名以上ですので、かなりハードルが低くなります

   

違いのポイント2:設立費用

一般社団法人の設立費用は、定認証手数料と謄本代と登録免許税を含めて11万円以上掛かりますが、NPO法人の場合は、定款認証手数料や登録免許税などの費用が一切掛かりません。ちなみに、一般社団法人の場合の定款の認証機関は公証人役場ですが、NPO法人の場合の認証機関は所轄庁となります。

   

違いのポイント3:設立に要する期間

NPO法人の場合、縦覧や審査期間を含めると、設立手続きに要する期間が半年ぐらい掛かります。それと比べて、一般社団法人の場合は、登記のみで設立手続きが完了しますので、短期間で設立することが出来ます。

   

違いのポイント4:活動内容

一般社団法人の事業目的には特に制限がありませんが、NPO法人の事業目的は以下の特定非営利活動20分野に該当し、また、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動をしなければなりません。

【特定非営利活動20分野】
  1. 保険、医療または福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村または中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護または平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県または政令指定都市が条例で定める活動

以上、一般社団法人とNPO法人のの大まかな違いとなります。

それでは、次に、一般社団法人と一般財団法人の違いについて見てみることにしましょう。
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