定款の認証手続き

定款の認証手続き

一般社団法人の設立手続きをする際には、その一般社団法人の憲法ともいうべき「定款」を作成し、その定款の「認証」を受けなければなりません。

「認証」とは、一定の行為が正当な手続きよりなされたことを公の機関が証明することであり、定款を認証する権限は公証人の権限とされています。一般社団法人の場合、定款は公証人の認証手続きを経ないと効力が生じません。

 定款の認証手続きの方法

定款の認証手続きの準備は、以下の手順で行います。

  1. 定款を3部、A4用紙で印刷する。
  2. 一部づつ左側を2箇所ホットキス留めする(下図参照)。
  3. 定款の発起人の氏名欄と各ページ間に全員の実印を押印する(下図参照)。
    定款
  4. 公証役場に持参物を持って認証手続きに行く。
    認証手続きに行く公証役場は、「主たる事務所の所在地」のある都道府県内の公証役場なら、どこの公証役場でも結構です。全国の公証役場所在地の一覧はこちらから

公証役場へ持参するもの

公証役場に持参していくものは、以下のものとなります。

  1. 定款3部
  2. 設立時社員全員の実印
  3. 設立時社員全員の実印の印鑑証明書 1通づつ(発行3ヶ月以内)
  4. 公証人への手続き手数料50,000円
  5. 定款謄本代 1枚につき250円(普通2,000円前後)

 公証役場の認証手続きに行けない設立時社員がいる場合

定款の認証手続きは、本来、設立時社員全員で行かなければなりません。 しかし、定款認証手続きを欠席しなければならない設立時社員がいた場合は、認証手続きに行く人へ委任する"委任状"を提出することによって、全員が出席しなくても認証手続きをすることが出来ます。

その場合には、出席しない設立時社員から出席する設立時社員に対して「認証手続きを託す」という内容の委任状を作成し、それを公証役場に一緒に持参する必要があります。